国税専門官から税理士になる人もいる
超難関資格と言われる税理士ですが、国税専門官として勤務していると最短10年間の勤務で税理士資格を手に入れることが出来ちゃいます。
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国税専門官から税理士は法律に規定されている
税理士法第8条より
第八条 次の各号のいずれかに該当する者に対しては、その申情により、税理士試験において当該各号に掲げる科目の試験を免除する。
一 大学等（学校教育法の規定による大学若しくは高等専門学校又は同法第百四条第四項第二号に規定する大学若しくは大学院に相当する教育を行う課程が置かれる教育施設をいう。次号において同じ。）において税法に属する科目等の教授、准教授又は講師の職にあつた期間が通算して三年以上になる者及び税法に属する科目等に関する研究により博士の学位を授与された者については、税法に属する科目
二 大学等において会計学に属する科目等の教授、准教授又は講師の職にあつた期間が通算して三年以上になる者及び会計学に属する科目等に関する研究により博士の学位を授与された者については、会計学に属する科目
三 公認会計士法第三条に規定する公認会計士試験に合格した者又は同法第十条第二項の規定により公認会計士試験の論文式による試験において会計学の科目について公認会計士・監査審査会が相当と認める成績を得た者については、会計学に属する科目
四 官公署における事務のうち所得税、法人税、相続税、贈与税、消費税若しくは酒税の賦課又はこれらの国税に関する法律の立案に関する事務に従事した期間が通算して十年以上になる者については、税法に属する科目のうち国税に関するもの
五 官公署における国税に関する事務のうち前号に規定する事務以外の事務に従事した期間が通算して十五年以上になる者については、税法に属する科目のうち国税に関するもの
六 官公署における事務のうち道府県民税（都民税を含む。）、市町村民税（特別区民税を含む。）、事業税若しくは固定資産税の賦課又はこれらの地方税に関する法律の立案に関する事務に従事した期間が通算して十年以上になる者については、税法に属する科目のうち地方税に関するもの
七 官公署における地方税に関する事務のうち前号に規定する事務以外の事務に従事した期間が通算して十五年以上になる者については、税法に属する科目のうち地方税に関するもの
八 第六号に規定する事務に従事した期間が通算して十五年以上になる者については、税法に属する科目
九 第七号に規定する事務に従事した期間が通算して二十年以上になる者については、税法に属する科目
十 次に掲げる者で、官公署における国税若しくは地方税に関する事務を管理し、若しくは監督することを職務とする職又は国税若しくは地方税に関する高度の知識若しくは経験を必要とする事務を処理することを職務とする職として財務省令で定めるものに在職した期間が通算して五年以上になるもののうち、国税審議会の指定した研修（財務省令で定める要件を満たす研修のうち、国税審議会が税理士試験の試験科目のうち会計学に属する科目について前条第一項に規定する成績を得た者が有する学識と同程度のものを習得することができるものと認めて指定したものをいう。）を修了した者については、会計学に属する科目
イ 第四号から第六号までに規定する事務に従事した期間が通算して二十三年以上になる者
ロ 第七号に規定する事務に従事した期間が通算して二十八年以上になる者
ハ イに規定する期間を通算した年数の二十三分の二十八に相当する年数とロに規定する期間を通算した年数とを合計した年数が二十八年以上になる者
２ 前項第一号又は第四号から第九号までに規定する職又は事務のうち、試験の免除科目を同じくする職又は事務の二以上に従事した者に対しては、それぞれ当該職又は事務についてこれらの号に規定する年数を十年とする割合により年数を換算してこれらの職又は事務の二以上に従事した期間を通算した場合に、その期間が十年以上になるときは、その申請により、税理士試験において当該科目の試験を免除する。この場合において、第一号又は第八号若しくは第九号に規定する職又は事務に従事した者については、当該職又は事務に従事した期間を税法に属する科目のうち国税に関するもの又は地方税に関するもののいずれかを免除する他の事務に従事した期間に通算することができるものとする。
なかなか難しいことが書いてありますが、要するに
税理士試験の科目免除を受けることができるということです。
この制度では税務署や国税局などに勤務して、所定の研修（専科研修のこと）を修了したうえで、10年以上勤務すると税法3科目が免除となります。
23年間勤務した場合は会計学、税法の全科目が免除となります。
制度を利用して税理士になる
税理士試験合格を目指して何年も勉強している人がいる中で、この特権ともいえるような制度は本当にオイシイですよね。これが目的で国税専門官を受ける人もいるくらいです。
一番多いパターンとして、定年まで公務員として働いて、その後税理士登録をする選択があります。世の中におじいちゃん税理士が多いのはこういった理由があります。
少数ではありますが、10年以内に簿記論と財務諸表論を取得して、10年で税理士として転職する人もいます。
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税理士の方が儲かるの？
税理士の方が儲かるというわけではありません。公務員は給料はすべて法律で決まっていますので、そういう意味安定はしています。しかし、税理士は民間人です。自分で頑張った分だけ自分の儲けが増えていく仕組みです。
当人のやり方次第で儲かりもするし、損もします。
また、最近は経理や会計関係は優秀なAIが出始めているので、今後どのように変わっていくかもわかりません。なかなか難しい世の中になってきましたね。
国税職員と税理士の違い
そもそも仕事内容が異なります。国税職員はチェックする側です。現在の法律で適正に申告及び納税がされているかを見て、指導を行うのです。
一方で税理士は申告書の作成や決算書、税務会計の指導を行います。顧客に対して節税提案をしたりするので、行う業務は幅広くなります。税理士になると、国税以外にも地方税の知識が必要になったり、資金繰りや社会保険関係の話も出てきたりしますので、関連知識はたくさん仕入れる必要が出てきます。
最近の税理士（管理人の主観）
レベル差が大きく分かれてきている気がします。以前は税理士というと“先生”と言われるような職業でした。税理士も調子に乗って“俺は偉いんだ”と勘違いしている人もいるくらいです。
威張ることが税理士だと勘違いしたまま仕事をしてきた人は、だんだん残念な人間になっていきます。
それに税務業界は税法の改正が多く、ソフトウェアなどの技術革新が目覚ましい業界です。その変化に対応できないとすぐに顧客が離れていきます。納税者も時代の変化には敏感です。
まとめ
国税専門官を経由して税理士になるメリットは、科目免除や実務を通すことができる点でとても有利だと思います。ただ、税理士になったからといって収入が保証されているわけではないので、選択肢の一つにする分にはいいと思いますが、結構な野心が必要なのかなと思います。
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